【9月19日 AFP】エチオピア中部で今週、武装集団が町を襲撃し、少なくとも14人を殺害、10人以上を拉致した。武力衝突などをリアルタイムで追跡・分析する非政府組織（NGO）「ACLED」および目撃者が18日、AFPに明らかにした。

アフリカでナイジェリアに次ぐ人口第2位のエチオピアでは、国内で人口が最も多いオロミア州と2番目に多いアムハラ州において、連邦政府に敵対する武装勢力との戦闘が続き、その他の州においてもさまざまな規模の武力衝突が発生している。

さらに、複数の地域で身代金目的の拉致が相次いでいる。ACLEDによると、身代金目的の拉致は2022年後半から、規模が大幅に拡大しているという。

ACLEDのジャラレ・ゲタチェウ・ビル氏によると、首都アディスアベバの南東約150キロに位置する町ワルガが、民兵組織「ファノ」を自称する武装集団に襲撃された。

ビル氏はAFPに対し、「14人から17人が殺害され、10人以上が拉致された」と語った。

「この（中部エチオピア州とオロミア州の）境界ではこの武装集団による襲撃が多発しており、拉致された人々の身柄と引き換えに多額の身代金を要求されるケースが多い」と付け加えた。

ビル氏によると、この武装集団はファノの指導部からは公認されておらず、主に犯罪行為に手を染めている。

ファノは2023年4月に連邦政府に対する反乱を開始し、最近までは中央司令部を持たず、各地の独立した小規模なグループがそれぞれ独自の判断で動いていたが、ここ数か月で多くの小グループが統合し、連携を強めている。

地元住民はAFPに対し、「16人が殺された。16人前後の女性と子どもが拉致され、今も拘束されている」と語り、15万～80万ブル（約14万5000円～77万円）の身代金を要求されていると付け加えた。

エチオピア人権委員会は2024年9月、「犯罪組織」や「政府の治安要員の一部」による拉致が急増していると警鐘を鳴らした。(c)AFP