■「脅威は現実的」も、膨らむ警護費用

英国では、内務省の監督下にある独立機関「王族・要人警護委員会（RAVEC）」が、どの政治家や王族に警察の警護をつけるかを決定する。

同委員会が2020年の北米移住後に警護レベルを引き下げたことをめぐり、ヘンリー王子は不服を立てて提訴したが敗訴。2025年に上訴が棄却された際には「昔ながらの権力による仕業だ」と非難していた。

ヘンリー王子の帰国に伴い、RAVECのリスク管理委員会は脅威レベルの再評価を行うとみられる。ハマー氏は「国際テロから、混血であるメーガン妃との結婚に反対する極右勢力まで、脅威はきわめて現実的だ」と説明する。

ヘンリー王子が警察による警護にこだわる背景には、英国では民間警備員の武装が認められていない点がある。元王室警護官のサイモン・モーガン氏は「王子に対する脅威は非常に大きく、公式な警察の警護チームでしか対処できないというのが王子の主張だ」と解説する。

一方で、国民の視線は冷ややかだ。8月に実施された世論調査によると、ヘンリー王子の警護費を全面的に税金で賄うべきだと答えた人はわずか6%にとどまり、63%が「自己負担すべきだ」と回答した。

王室専門家のアンドリュー・ロウン氏は「米国で自ら警護費を払っているのだから、より安全な英国でも自分で支払えるはずだ」と話す。

ハマー氏は、公務を行っているか否かは「関係ない」とし、歴代首相が退任後も警護されている例を挙げた。

ロウン氏も同様の理由から、王子に対する公費警護の一部再開は最終的に認められると予測。「元首相らに公費警護をつけるのであれば、ヘンリー王子一家にも適用せざるを得ないだろう。しかし、それには多額の費用がかかる」と語った。(c)AFP