【9月6日 AFP】チャールズ英国王の次男ヘンリー王子（41）の帰国を受け、一家の警護費用を納税者が負担すべきか否かをめぐる議論が再燃している。専門家らは、王子に対する現実的な脅威が存在する可能性が高いと警告している。

8月26日に妻メーガン妃（45）、長男アーチー王子（7）、長女リリベット王女（5）とともに英国に到着したヘンリー王子は、これまで警護上の懸念を理由に帰国を拒んでいた。

夫妻は2020年、王室内の確執を経て公務から引退し、英国を離脱した。

ヘンリー王子は米カリフォルニア州に移住後も、英国の公費による警察の警護を維持するため数年間にわたり法廷闘争を繰り広げたが、敗訴していた。

今回家族とともに帰国したヘンリー王子は、警察による警護の再開を強く求めているとされる。

だが、英メディアによると、一家がバーミンガム空港に到着した際に配置されていたのは、警察官ではなく民間の警備員だったという。

ウェールズ公時代のチャールズ国王の警護を担当していたスコット・ハマー元警護官はAFPに対し、「非常に驚くべきことだ」と語り、「現在公費で警護されている人々の中には、ヘンリー王子よりも脅威やリスクが低い者もいる。なぜ彼が同様の警護を受けられないのかという疑問が生じる」と指摘した。

ロンドン西方コッツウォルズ地方に滞在しているとされるヘンリー王子夫妻は、新学期から子どもたちを現地の私立学校に通わせる手続きをとったと報じられている。

登下校の行動パターンが固定化することで、子どもたちの安全に対する懸念が一段と高まっているとみられる。

ハマー氏は「脆弱性の観点からリスクを評価する必要がある」と分析。「毎日決まった時間に子どもを送り迎えしなければならないという状況は、王子を非常に攻撃されやすい立場に置くことになる」と語った。