韓国の大統領任期改憲、反対が50.9％…現職大統領への適用は反対61.7％

【08月23日 KOREA WAVE】韓国大統領の任期を「4年連任制または重任制」に変更する憲法改正について、反対が50.9％、賛成が46.0％だったとする世論調査結果が発表された。賛否の差は4.9ポイントで、誤差の範囲内だった。

世論調査会社リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼を受け、18～19日に全国の18歳以上の男女1017人を対象に調査した結果、「非常に反対」が43.1％、「どちらかといえば反対」が7.8％だった。一方、「非常に賛成」は26.7％、「どちらかといえば賛成」は19.3％だった。

地域別では、全羅南道・光州・全羅北道で賛成が64.0％、反対が35.2％となり、改憲への賛成が優勢だった。大邱・慶尚北道では反対が61.3％で、賛成の36.6％を上回った。

ソウルでは反対53.6％、賛成43.4％だった。仁川・京畿は賛成47.3％、反対50.6％、大田・世宗・忠清は賛成45.3％、反対49.0％と拮抗した。

年代別では18～29歳で反対68.7％、賛成27.7％、30代では反対58.3％、賛成37.0％だった。一方、40代は賛成54.2％、50代は53.1％、60代は54.1％と、いずれも賛成が反対を上回った。

大統領任期の変更に合わせて大統領選と総選挙の時期をそろえるため、現職大統領の任期を短縮し、早期に大統領選を実施する案については、賛成43.6％、反対48.5％だった。

ソウルでは反対55.2％、賛成38.6％となった。年代別では50代以下で反対が多く、60代以上では賛成が相対的に高かった。

大統領任期に関する改憲が実現した場合、現職大統領にも新制度を適用して再出馬を認める案については、反対が61.7％に達した。賛成は34.7％で、反対を27.0ポイント下回った。

イ・ジェミョン（李在明）大統領は14日、X（旧ツイッター）への投稿で「大統領任期を4年重任制または4年連任制に変更し、中間評価による責任政治を可能にするとともに、地方自治と国民の基本権を強化する内容で改憲することが私の公約であり、これまで一貫した立場だ」と明らかにした。

また、「改憲のために大統領任期の短縮が必要であれば受け入れられるというのが2022年大統領選当時の公式な立場で、今も変わっていない」と強調した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News