公正取引委員会の世宗庁舎全景(c)KOREA WAVE
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【08月15日 KOREA WAVE】韓国の大企業が人工知能(AI)や半導体など将来の高付加価値産業を中心に事業構成を見直している。韓国公正取引委員会が14日発表した資料によると、資産5兆ウォン以上の大規模企業集団102グループの系列会社は5月1日の3538社から8月3日の3534社へ、3カ月余りで4社減少した。

メガ・ニュース(MEGA News)のリュ・スンヒョン記者の取材によると、この期間に系列会社の変動があったのは49グループ。会社設立や株式取得などで35グループの75社が新たに系列会社となった一方、吸収合併や株式売却、清算などにより28グループの79社が系列から外れた。

新たに系列会社となった企業が最も多かったのはヒョソンの11社で、GSの9社、デミョン化学の7社が続いた。系列から外れた企業はDBが13社で最多となり、ヒョソンが8社、SKが7社だった。

各グループでは非主力事業を整理し、中核事業に経営資源を集中する動きが目立った。SKは不動産開発関連のSK D&Dなど5社を系列から外し、CJは動物用飼料メーカーのCJフィード&ケアなど2社を整理した。ウォニクも映画などの制作会社プラディなど3社を系列から外した。

一方、AIや半導体など将来産業への投資は拡大している。サムスンはAIデータセンター事業のため、官民合弁会社の韓国AIコンピューティングセンターと冷却・空調ソリューション企業のプレクトグループコリアを系列会社に加えた。

GSもAIデータセンター関連のGS AIインフラなど4社を新たに系列会社とし、OCIはSGCデータパワーとSGC AIインフラを系列に加えた。ハンソルは半導体検査部品メーカーのウィルテクノロジーを、ヒョソンはシリコン負極材メーカーのHSヒョソンエネルギーソリューションコリアをそれぞれ系列会社に加えた。

親族や系列会社の役員が支配する企業を系列から外す動きも続いた。2026年に新たに大規模企業集団に指定されたラインは親族が支配するシンドなど4社を、ウンジンは親族や役員が支配するコンジン建設など4社を系列から外した。

公正取引委員会は、企業が非主力事業を整理して「選択と集中」を進める一方、AIや半導体、シリコン負極材など将来の高付加価値産業に進出するため、系列会社を新たに加える動きが活発になっていると説明した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News