韓国、35歳未満の「自己都合退職」に失業給付検討…若者の3人に2人が勤続1年未満で退職

【08月12日 KOREA WAVE】韓国政府が35歳未満の若者について、自己都合で退職した場合でも求職給付（失業給付）を支給する制度を検討している。一方、対象となる年代では早期離職が多く、制度が退職を後押しする可能性や財源への懸念も指摘されている。

韓国雇用情報院の統計によると、2026年6月に雇用保険の被保険者資格を失った35歳未満は19万2299人。このうち自己都合などによる退職者は14万6418人で、全体の76.1％を占めた。

自己都合退職者の66.5％に当たる9万7437人は勤続1年未満だった。勤続3年未満まで広げると91.0％に達した。特に20～24歳では、個人的事情で退職した人の80.1％が1年未満で職場を離れていた。

現在、韓国の求職給付は原則として会社都合などによる離職者が対象だ。雇用労働省は4日の2026年下半期業務報告で、35歳未満が一定期間勤務した後に自己都合で転職する場合、生涯1回に限って給付を認める雇用保険法改正を進める方針を示した。

初めての職場で仕事内容や労働条件が合わない若者が、生活費への不安から退職をためらわず、新たな仕事への移行やキャリアの再設計に時間を使えるようにする狙いだ。最低勤続期間や給付期間などはまだ決まっていない。

一方、実際に退職を経験した26歳の女性は、給付があれば「生活費の負担を減らし、別の挑戦をする時間を確保できる」とする一方、「今より退職を決めやすくなる人は増えると思う」と話した。別の26歳も、給付が確実なら「もう少し早く退職していたと思う」と述べた。

専門家からは、若者の職場とのミスマッチ解消には一定の意味があるものの、条件が緩すぎれば短期間で退職して給付を受ける動きを誘発しかねないとの指摘が出ている。

また、雇用保険基金は赤字が続いており、給付対象の拡大による財政負担も課題となっている。専門家は最低勤続期間や支給水準を慎重に設定するとともに、まだ就職機会を得ていない若者との公平性も考慮する必要があるとしている。

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