【8月12日 AFP】台湾新北地方法院（地裁）は11日、中国共産党の指示を受けて台湾の選挙で特定の候補者への選挙応援を行ったとして、反浸透法違反などの罪に問われた中国出身の女に対し、拘禁7年の判決を言い渡した。

中国は台湾を自国領土の一部だと主張し、武力行使による併合も排除していない。一方、台湾は中国がスパイ活動や浸透工作を通じて台湾の防衛力の弱体化を図っていると非難している。

徐春鶯（Xu Chunying）被告は、詐欺罪や外為法違反、真の就労目的や訪台目的を隠して中国人民を不正に入境させた罪などでも有罪となった。

徐被告は台湾人男性と結婚している。1998年に台湾へ渡り、中国出身配偶者コミュニティーで活動していた。

徐被告は「鍾」という姓の人物と共に、中国共産党の指示を受けて、2022年台北市長選と2024年総統選で、野党第2党の台湾民衆党（TPP）の候補者2人の支援活動を展開した。

台北市長選の民衆党候補、黄珊珊氏と総統選の民衆党候補、柯文哲主席（党首）は、いずれも落選した。両候補はこの事件において不正行為で告発されていない。

民衆党は、2024年立法委員（国会議員）選の比例代表名簿に徐被告を加えることを一時検討していた。

■「陸配」

台湾人男性と結婚した中国出身女性のコミュニティー「陸配（中国出身配偶者）」で影響力を持つ徐被告は、自身の国籍をめぐる論争や立法委員としての適格性を問う声が高まったことを受け、民衆党の指名を辞退したと報じられている。

民衆党の広報は11日、同党と徐被告との接触は移民支援業務に限られていたと説明。

「民衆党の政策はその人物の来訪時期にかかわらず、すべての台湾国民の利益のみを考慮して策定されており、外部勢力からの影響は受けていない」「徐被告が党の意思決定に参加したことは一度もない」と強調した。

徐被告は2000年に台湾（中華民国）籍を取得したとされる。だが、中国は二重国籍を認めておらず、台湾を「外国」と認めていないため、中国国籍から台湾籍に直接切り替えるメカニズムは存在しない。

徐被告らは中国出身配偶者の支援活動の一環として頻繁に中国へ渡航し、「孫」および「楊」という姓の中国共産党当局者2人と接触していた。

徐被告らは、台湾に居住する中国出身配偶者らの「政治参加、その関連活動、指導者らの発言」について、孫氏と楊氏に「継続的に報告」していたことが明らかになっている

裁判所は、徐被告らが「わが国における中国出身配偶者コミュニティーの政治的影響力を拡大させようと共同で企てていた」と結論付けた。 (c)AFP