【8月11日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は10日、学校への入学・登校の要件としてのワクチン接種義務の見直しを推し進めるとともに、麻疹（はしか）と風疹、おたふくかぜのワクチンを3種混合のワクチン（MMRワクチン）としてまとめて接種するのではなく、それぞれ別の機会に接種することを推奨する大統領令に署名した。

この動きについて、多くの医学専門家は科学的根拠がなく、公衆衛生に害を及ぼす可能性があると批判している。

ワクチンの規制は、反ワクチンの非営利団体を設立し、科学的に否定されている予防接種と自閉症の関連性を長年主張してきたロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官にとっての最優先課題となっている。

連邦政府は、この大統領令が対象とするいくつかの分野に対して直接的な管轄権を持っていない。例えば、児童の登校条件としてワクチン接種を義務付ける権限は各州にある。

これらの点において、トランプ氏の措置は「命令」ではなく「提案」にとどまる。

ニューヨーク市の アリスター・マーティン保健委員は、この大統領令を「政治と陰謀論に基づいている」と批判。

「幸いにも、ワクチンの推奨は大統領が決めるものではなく、そうあるべきでもない」「市や州は独自の推奨事項や要件を設定することができ、ニューヨーク市を含む多くの自治体は、政治化され非科学的になった連邦政府の推奨から距離を置いてきた」と述べた。

長年の臨床データは、MMRワクチンの安全性を裏付けている。

公衆衛生の専門家らは、MMRワクチンの方が子どもをより迅速に守ることができ、複数回の接種に苦慮する保護者の負担を減らすと長年助言してきた。

だが、トランプ氏は大統領執務室での署名式でその助言に反し、裏付けのない過激な発言を繰り返した。

この大統領令は、米国が過去35年で最悪の麻疹流行に見舞われる中で出された。ここ危機をめぐっては、ケネディ厚生長官が反ワクチンの感情をあおり、検証され効果が証明された予防接種への不安をかき立てることで大きく加担したと批判されている。

世論調査によると、多くの米国人は依然としてワクチン接種を支持しており、ここ数か月、トランプ氏とケネディ氏は11月の中間選挙への悪影響を恐れて反ワクチンの姿勢を弱めていた。

だが10日の動きは、両氏が「ワクチンが自閉症を引き起こす」という誤った考えに固執し続け、この問題が彼らの医療政策アジェンダの中核であり続けていることを示している。

そのような因果関係は、長年の研究によって完全に否定されている。(c)AFP