【9月16日 AFP】米国の保護者の6人に1人は、子どもに標準的な予防接種を遅らせたり、受けさせなかったりしていることが、15日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された世論調査で分かった。

こうした保護者の多くは、潜在的な副作用への懸念や、米保健当局による安全性確保への不信感を理由に挙げている。

子どもにポリオやMMR（麻疹〈はしか〉、流行性耳下腺炎〈おたふくかぜ〉、風疹）の予防接種を受けさせなかった保護者は約9％に上った。公衆衛生の専門家は、定期的な予防接種でほぼ根絶された危険な疾病が再び広がる恐れがあると警告している。

米国では2025年、麻疹の症例が1400件以上確認され、幼児2人を含む3人が死亡した。過去30年以上で最悪の流行となった。

予防接種を遅らせたり、拒否したと答えた人は、共和党支持者や35歳未満の人で多く、宗教的信念を理由に挙げるケースも目立った。また、子どもを自宅で教育する「ホームスクーリング」をしている割合も高かった。

インフルエンザや新型コロナウイルスの予防接種にいたっては、子どもに受けさせなかったと答えた保護者は約半数に上った。

一方、公立学校での麻疹とポリオの予防接種を引き続き義務付けるべきだと答えた保護者は81％だった。

近年、米国では予防接種を避ける動きが強まっているが、その背景にはワクチンと自閉症の関連を指摘する根拠のない主張の影響がある。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官は、そうした誤った主張を繰り返し取り上げ、予防接種の安全性に疑念を投げかけ続けている。(c)AFP