韓国「老朽公共庁舎再開発→2万8000戸供給」計画、11カ月たっても根拠法成立せず

【08月11日 KOREA WAVE】韓国政府が首都圏で2030年までに2万8000戸を供給するとした「老朽公共庁舎の複合開発」が、政策発表から11カ月たっても本格化していない。根拠となる特別法案が国会本会議で3カ月にわたり審議されていないためだ。

特別法は、築30年以上の公共庁舎や未利用の国・公有地を再開発し、庁舎と公共住宅を一体整備する制度。国土交通相が事業計画を承認すれば、都市計画変更や建築許可などを一括処理でき、容積率緩和や財政支援も可能になる。

ただ、法成立後も事業の進展には課題が残る。ムン・ジェイン（文在寅）政権でも2017年から34カ所を選定したが、2025年上半期までに入居まで完了したのは2カ所で、成功率は6％だった。

所有機関の開発利益要求や住民の反発、自治体の消極姿勢などが障害となった。今回の候補地も平均供給規模は約300戸で、低層住宅地では日照や交通混雑への反対も予想される。専門家や業界からは、供給拡大には新制度より既存策を着実に実行する力が重要との指摘が出ている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News