【8月9日 AFP】ロシアでウクライナ侵攻後初めての下院選が9月に行われる。唯一の反戦政党「ヤブロコ」は、選挙からの除外圧力を受ける中、ウクライナ情勢に不満を抱く有権者の声を代弁し、議席獲得を目指している。

ロシアの選挙は厳しく管理されており、2003年以降すべての議会選挙で、ウラジーミル・プーチン大統領の与党「統一ロシア」が勝利している。

今回の選挙でも、改革派野党ヤブロコが議席を獲得する可能性は低い。今年初めに行われた世論調査によると、ヤブロコの支持率はわずか3％で、ロシアの下院で議席を獲得するのに必要とされる5％を下回っている。

ヤブロコは1993年に親西側の公務員グループによって設立。ソビエト崩壊後の数年間で成功を収めたが、過去20年以上にわたり議席を獲得できていない。

しかし、ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが6月に行った調査によると、国民の約64％がウクライナとの和平交渉を支持しており、18歳から24歳の若い世代では78％に上る。

ヤブロコ幹部は、今回の選挙を、「権力者に対して何百万ものロシア人が意思表示をする国民投票」として位置づけ、ウクライナ侵攻に反対する有権者の受け皿を目指している。また、ロシア当局がインターネットを遮断したことに対する不満も追い風になるともくろむ。

ヤブロコのニコライ・ルイバコフ代表はモスクワでAFPの取材に応じ、「たとえ1日でも早く平和を実現できるならば、我々の参戦は無駄にはならない」と語った。

また、ルイバコフ氏は「これまで以上に核戦争へ近づいていると言われている」と語り、ウクライナ侵攻が核兵器使用の可能性を高めていると警告する。

「なぜ、他の誰かが我々の人生を決めるのか。我々はただ生きつづけたいだけ。その機会を与えてほしい」と訴えた。

しかし、ヤブロコが選挙で候補者を擁立できない可能性が浮上している。ロシア最高裁は7日、下院選からヤブロコを除外するよう求める保守政党の訴状を受理。最高裁は10日、訴状について審理する。

2022年にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、ロシアはソ連時代を彷彿（ほうふつ）とさせる不満分子への弾圧を組織的に展開している。ヤブロコに対する圧力も高まり、昨年以降、党幹部が相次いで訴追されている。