【8月8日 AFP】サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3か国は7日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃や米イランの交戦によって中東情勢が激化する中、「メッカ共同防衛協定」に署名した。

サウジは、周辺国を巻き込みホルムズ海峡や紅海での海上輸送を混乱させている米国とイランの交戦を背景に、安全保障関係の強化を目指している。

米国との交戦で勢いづいたイランとその支援を受けるフーシ派がサウジを攻撃している。一方でアナリストらは、米国がますます頼りにならないパートナーとして見なされるようになっていると指摘する。

国営サウジ通信およびパキスタン外務省が公表した共同声明の中で、3か国は「メッカ共同防衛協定」に署名したと発表。

「集団安全保障を一層強化し、中東およびそれを超えた平和、安全、安定を促進するという共有されたコミットメント」を表明した。

パキスタン外務省は、本協定は3か国いずれかに対する攻撃を3か国すべてに対する攻撃と見なすことを意味すると述べ、「集団的抑止力を強化することを意図したものだ」と説明した。

大統領府広報局長と政府の偽情報対策サービスのX（旧ツイッター）の投稿によると、トルコはその後、本協定は「特定の国を標的にしたものではない」と表明。

「本協定は、NATO（北大西洋条約機構）の中核を成すものを含む、トルコが既存の国際同盟において負っているコミットメントと矛盾するものではない」と付け加えた。

サウジは、「本協定は軍事軸や宗派ブロックの創設を目指すものではない」と述べた。

サウジはイスラム教スンニ派が85～90％。トルコは国教がイスラム教でスンニ派が大多数。パキスタンはイスラム教が国教で96．5％を占め、大部分がスンニ派。

ライド・クリムリー・パブリック・ディプロマシー担当副大臣はXで同協定について、「核の野心や軍拡競争に関連するものでもなく、むしろ持続可能な能力の構築に焦点を当てている」「中東のいかなる国の安全保障にとっても脅威となるものではない」と述べた。