韓国・李在明大統領、AI時代の競争力強化へ創業支援を再始動

【08月07日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、中小ベンチャー企業省の業務報告で、個人情報流出事故を受け一時中断していた「みんなの創業プロジェクト」を計画通り進めるよう指示した。「AIが一般化する時代は創業で切り開かなければならない」とし、韓国を「創業中心国家」へ転換する必要性を強調した。

同事業は、アイデアを持つ人に事業化資金やAIを活用した創業教育、指導、投資との連携などを一括支援する制度。第1次募集では6万2944人が応募し、5000人が選ばれた。第2次では1万人を追加し、年内に計1万5000人の起業準備者を育成する。優勝チームには最大10億ウォン（約1億1100万円）、上位100チームには最大1億ウォン（約1110万円）を支援する。

第1次事業では一部参加者の個人情報や創業アイデアが外部流出し、第2次の日程が延期された。同省はAPIへのアクセス方法やデータベースの暗号化、権限管理、不審な接続の遮断機能などを強化し、対策完了後に事業を再開する方針だ。

地方での創業促進に向けては創業都市を新たに6カ所選定し、創業者のコミュニティー形成なども支援する。イ・ジェミョン大統領は、新技術やアイデアを持つ新興企業が国家競争力を左右するとして、誰もが失敗を恐れず創業に挑戦できる環境づくりが重要だと述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News