【8月5日 AFP】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党総務部長は5日、日本が太平洋地域で防衛体制を強化していることを受け、「戦争国家への変貌を遂げつつある」と非難した。

日本は太平洋の離島への防空ミサイル配備、防衛協定の推進、防衛費増額などを通じ、第2次世界大戦後の平和主義からの脱却を進めている。

小泉進次郎防衛相は4日公表の2026年度版防衛白書で、中国、北朝鮮のさらなる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などに言及し、「国民の皆さまの命と平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、さらに、それら任務に当たる自衛隊員一人一人とそのご家族を守り抜くため、これまで以上に強い危機感と切迫感をもって、防衛力の一層の強化、そして「変革」を進めることが急務です」と述べた。

与正氏は朝鮮中央通信（KCNA）を通じて発表した談話で、「北朝鮮指導部は軍事的な選択肢を追加設定する。言うまでもなく日本の変貌のせいだ」「戦犯国・日本は、戦争国家への変貌を加速させている」と主張した。

与正氏は、日本が「戦争国家」に変貌している証拠として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の実射試験や、5月にフィリピンで行われた米国主導の軍事演習への参加を挙げ、太平洋における「危険な軍事的行動」の背後には米国がいると訴えた。

さらに「日本は『先制攻撃能力の保有』の定式化に向けて動いている」「重大な脅威となり得る日本の軍事的進化に対し、手をこまねいてはいない」と付け加えた。

与正氏は大日本帝国が1945年まで朝鮮半島全域を統治していたことに言及し、「狡猾（こうかつ）で攻撃的な遺伝子を受け継いだ軍国主義者の子孫たちが殺傷兵器を手にすれば、まずいことが起きるだろう」とも警告した。

北朝鮮の主要な同盟国である中国も、日本の「新たな軍国主義」とみなす動きに対して警戒感を表明している。

タカ派の高市早苗首相が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁して以来、日中関係は悪化している。(c)AFP