韓国・20～39歳人口、首都圏と忠清圏に集中…半導体拠点への流入目立つ

【08月02日 KOREA WAVE】韓国で、20～39歳の人口が首都圏と忠清圏へ一段と集中していることが分かった。半導体やディスプレーなど先端製造業が集積する地域では若年層の流入が目立つ一方、伝統的な製造業が中心の都市では流出が続いている。

企業分析機関リーダーズインデックスが国家データ庁の資料を基に、民選第8期地方政府の任期に当たる2022年7月から2026年5月までの人口移動を分析した。

20～39歳の転入超過となった広域自治体は、ソウル、京畿、仁川、忠清南道、忠清北道、世宗、大田の7地域。京畿道が10万5785人で最多となり、ソウル6万6561人、仁川4万4976人と続いた。7地域全体の転入超過は23万8954人で、このうち首都圏が90.9％を占めた。

一方、転出超過は慶尚南道が4万6075人で最多となり、慶尚北道、釜山、全羅北道、光州、大邱、全羅南道が続いた。

基礎自治体では産業構造の違いが鮮明だった。サムスン電子の半導体事業所がある京畿道華城市と平沢市では、それぞれ4万9150人、2万4748人の転入超過を記録。牙山市、坡州市、水原市、楊州市でも若年層の流入が目立った。半導体やディスプレー産業の集積に加え、新都市開発や研究開発拠点の存在が背景と分析された。

これに対し、伝統製造業の比率が高い安山市と昌原市では、それぞれ1万9779人、1万6293人の転出超過となり、全国77市で流出規模の上位を占めた。

また、全国154の基礎自治体を対象にした分析では、マンション価格が上昇した地域ほど20～39歳人口が減少し、価格が下落した地域ほど増加する傾向が確認された。全州市やソウル市陽川区では価格上昇と若年層の流出がみられた一方、釜山市江西区では2024年のマンション価格下落とともに4879人の転入超過を記録した。

分析に参加した東亜大学のチャ・ギョンチョン経営学科教授は、自治体の規模を考慮してもマンション価格と20～39歳人口の移動には統計的に有意な関連が確認されたと説明。その上で、住宅価格だけで人口移動のすべてを説明することはできないものの、主要な要因の一つであるとの見方を示した。

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