ソウル市と国家鉄道公団の「京義線森の道」を巡る土地使用料訴訟、市が上告方針

【07月30日 KOREA WAVE】ソウル市が358億ウォン（約39億円）を投じて整備した公園「京義線森の道」を巡り、韓国・国家鉄道公団から延滞金を含む約844億ウォン（約93億円）の支払いを求められている。土地の無償使用に関する双方の合意が争点で、市は二審判決を不服として大法院（最高裁）に上告する方針だ。

京義線森の道は、ソウル市麻浦区の弘済川から龍山文化体育センターまで続く全長6.3キロ、面積10万2716平方メートルの公園。1日平均2万4250人が利用している。

市は2010年、国家鉄道公団と業務協約を結び、京義線を地下化した後の上部空間に公園を整備した。整備費に358億ウォンを投じたほか、現在も年間約20億ウォン（約2億2000万円）の維持管理費を負担している。

対立の背景には、2011年の国有財産法施行令改正がある。地方自治体が国有地を無償で使用できる条件が、土地などの取得を前提とした1年以内の使用に厳格化された。

ソウル市は、法改正前の2010年に公団と協約を締結し、地下化後の土地を公園として整備する代わりに、国有地を無償で使用することで合意したと主張している。

一方、公団は当初の5年間を無償とし、さらに1年間延長した後、国有財産使用料として計639億ウォン（約70億円）を請求した。延滞金を含む請求額は2026年6月時点で約844億ウォンに膨らんだ。

市は、無償使用の約束を信頼して公園を整備したとして、請求は信頼保護の原則に反すると主張し、訴訟を起こした。

一審は、改正後の施行令はこの事案には適用されず、協約に基づき、公園が存続する間は市に土地の無償使用権があると判断した。

しかし、二審は、市と公団の協約に市が主張するような無償使用の合意があったとは認めにくいとして、一審判決を覆した。市は大法院への上告と並行し、制度改正も進めている。

市は、国が地方自治体所有の土地を大きな制約なく無償使用できる一方、地方自治体による国有地の無償使用は財産取得を前提とする場合に限られており、制度に構造的な問題があると指摘する。

京義線森の道の地下には国の鉄道施設があるため、市が土地を取得することは事実上難しい。それにもかかわらず、取得計画がないことを理由に使用料が課されているという。

市は、この状態が続けば、国有地を活用した公園整備などの公益事業が縮小する恐れがあるとしている。2026年3月には、公益目的で国有地を使用する場合の使用料免除条件を緩和する国有財産法施行令の改正などを国務調整室に提案した。

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