ソウル「Aクラス」オフィス空室率5.8％…新築ビル供給で約5年ぶり高水準

【07月30日 KOREA WAVE】ソウルのAクラスオフィスの平均空室率が2026年第2四半期に5.8％となり、前期から1.8ポイント上昇した。2021年第3四半期以来、約5年ぶりの高水準となる。

Aクラスオフィスとは、都市の中心部に位置し、建物規模、設備、アクセスの良さなどの面で最高水準を備えた大規模なハイグレードオフィスビルを指す。

主因は都心部での大型新築オフィスの供給だ。「G1ソウル」と「ルネスクエア」が完成し、都心部の空室率は3.3ポイント上昇して9.0％となった。メットライフ生命などの移転が予定されているが、空室解消には時間がかかるとみられる。

江南地区の空室率は3.1％、汝矣島地区は3.7％に上昇した。ソウル全体の純吸収面積は8251平方メートルにとどまり、都心部がプラスだった一方、江南と汝矣島では退去や縮小が入居・拡張を上回った。

江南では、生成AI「Claude」を開発するアンソロピックが約3700平方メートル規模の韓国オフィスを設けるなど、海外IT企業の進出が続く。

空室増加にもかかわらず、平均賃料は前期比1.3％、前年同期比5.0％上昇した。既存の優良オフィスへの需要が続いているためだ。都心部では年内に追加供給も予定され、空室率は年末まで同水準で推移すると予想されている。

業界は今回の上昇を需要急減ではなく、最高級オフィスの供給増による一時的な現象とみている。

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