韓国・公共機関で労災承認971件（2025年）…2026年は上半期だけで504件

【07月29日 KOREA WAVE】韓国の公共機関で2025年に労災と認定された件数が971件に上った。2026年は6月までに504件が承認されており、この傾向が続けば年間1000件を超える可能性がある。

国会気候エネルギー環境労働委員会に所属する野党「国民の力」のキム・ウィサン議員が勤労福祉公団から受け取った資料によると、2025年に公共機関335カ所で発生した事故、疾病、通勤中の労災の承認件数は計971件だった。

直近5年間で最も多い。公共機関の労災承認件数は、2021年が826件、2022年が810件、2023年が908件、2024年が947件、2025年が971件と、全体として増加傾向にある。2026年は上半期だけで504件が承認された。

2025年の内訳は、事故による労災が714件で大半を占めた。疾病による労災は103件、通勤中の労災は154件だった。

公共機関別では、韓国鉄道公社が124件で最も多く、郵便局物流支援団が117件、国民健康保険公団が52件、コレールテックが51件と続いた。

運送や物流、整備、施設管理など現場作業の割合が高い機関や、危険性の高い機械や設備を扱う業務が多い機関で労災が目立った。国民健康保険公団については、健康保険料の賦課・徴収や長期療養に関する訪問調査など、対面での業務や現場への出張が影響したとみられている。

死亡労災の承認件数は、2021年が20件、2022年が10件、2023年が9件、2024年が16件、2025年が15件だった。2026年は上半期に4件が承認されている。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News