韓国で妻が1年間家出…育児放棄・夫の両親への脅迫巡り離婚相談

【07月23日 KOREA WAVE】韓国で、ゲームに没頭して家事や育児を放棄し、夫の両親への殺害予告や夫への虚偽通報をした妻が約1年間家に戻っていないとして、30代の夫が離婚や親権について専門家に相談した。

法律相談番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」が20日、4歳の娘を育てながら夜間配送の仕事をする男性の事例を紹介した。

男性によると、結婚3年目の妻は昼夜が逆転した生活を送り、明け方までパソコンゲームを続けて、子どもが起きる朝に眠っていた。家事や育児もせず、家の中にはごみがたまっていたという。

約1年前、男性が出勤前に子どもの世話を頼むと、妻は暴言を浴びせた。男性が勤務先に到着した後も妻は電話をかけ、夫の両親を刃物で刺して殺すと脅した。

男性が急いで帰宅して台所の刃物を隠そうとすると、妻は警察に「夫が刃物を持って殺すと脅している」と通報した。男性は翌朝に疑いが晴れたが、妻は警察を出た後に家を出た。その後、約1年間にわたり娘への連絡もないという。

相談を受けたイム・ギョンミ弁護士は、妻の長期にわたる家出は離婚理由になり得ると説明した。家事や育児の放棄、夫の両親への脅迫、夫への虚偽通報も、婚姻関係を続けることが難しい重大な事情に当たるとした。

婚姻関係が破綻した主な責任が妻にあると認められれば、男性は精神的苦痛に対する慰謝料を請求できる可能性が高いという。

親権と養育権については子どもの福祉が最優先されるため、これまで安定して娘を育ててきた男性に有利と分析した。勤務中に子どもの世話をする補助養育者を確保できれば、さらに有利になると説明した。

男性は、妻の家出後に1人で負担した費用を過去の養育費として一括請求できるほか、離婚成立後は子どもが成人するまでの養育費も請求できるという。

夫の両親への殺害予告は脅迫罪に当たる可能性があり、通話録音や職場の同僚の証言が証拠になり得る。夫への虚偽通報についても、通報内容や捜査経過によっては刑事責任を問える可能性があるとした。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News