【7月27日 CGTN Japanese】7月17日から20日にかけて上海で開催された2026年世界人工知能大会（WAIC）および人工知能グローバル・ガバナンスハイレベル会議において、中国はAIガバナンスに関する提案を示しました。すなわち、AIを共同の繁栄を促し、共同の安全を守る重要な原動力とし、公正で合理的な国際的AIガバナンス体制を協力して構築すべきだというものです。

中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが全世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査によると、回答者の 85.4％が「AI の急速な発展が世界の安全とガバナンスに新たな課題をもたらしている」と考えており、92.6％がディープフェイクや虚偽情報生成技術が社会的信頼の基盤を侵食する恐れがあると懸念しています。

調査ではさらに、82.6％が「AIガバナンスのルール作りには、より多くの発展途上国やグローバルサウス諸国が参加する必要があり、それによって体系の公平性と包摂性が確保される」と考えており、87.5％が「国際社会が協力してAIを普遍的・包摂的な方向へ発展させ、技術が新たな格差を生む手段とならないようにすべきだ」と期待していることが明らかになりました。これらの結果は、AIガバナンスに対する世界の人々の共通の期待を反映しているだけでなく、技術の独占よりも開かれた協力、ルールの壁よりも包摂的な共有が、より広範な国際的コンセンサスになりつつあることを裏付けています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News