【7月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領による一時的な一律関税が今週末に失効するのを前に、米国は近く数十か国に影響を与える新たな関税を課す見通しだ。米通商代表部（USTR）代表のジェイミソン・グリア氏が21日、示唆した。

一律関税が法的な障壁に直面するなか、通商施策の再構築を進めるトランプ政権は、強制労働対策を怠っているとされる貿易パートナー60か国・地域を対象とした新たな関税を準備している。

「近く何らかの動きがあると考えている」と、グリア氏は新関税の導入予定についてCNBCの取材で語った。ただし、具体的なスケジュールには言及しなかった。

トランプ氏は、一連の関税が今年2月に最高裁判所で無効と判決されたことを受け、10%の一律関税を導入していたが、この課税が24日に失効する。

アナリストらは、強制労働問題を理由とした10～12.5%の新たな関税が、この一時的な課税に取って代わると予想している。

10%の関税率は、カナダ、欧州連合（EU）、メキシコ、台湾、英国などのパートナー国・地域からの米国輸入製品に適用される。これらは強制労働に対して対策を講じていると認定された国々だ。

一方、中国、インド、日本など、他の40以上の主要経済国からの商品には12.5%の関税が課されるとみられている。

米政府は先週、ブラジルの特定品目に対して新たに25%の関税を科すと発表したほか、今週20日には、多くのカナダ製品に対して30日後に発効する50%の追加関税を発表している。

また21日、トランプ氏は輸入される後発医薬品（ジェネリック医薬品）に対して2028年8月から100%の関税を適用し、2029年にはそれを200%に引き上げると発表した。

関税の適用に先立ち、生産拠点を米国内に移す準備期間を設けるため、ジェネリック医薬品への関税は2026年8月から一旦ゼロにすると大統領は説明した。(c)AFP