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【07月20日 KOREA WAVE】韓国で今後、位置追跡用の電子装置を着けたストーカー加害者が被害者に近づいた場合、被害者が加害者の現在地や移動経路を確認できるようになる。警察と保護観察官が同時に現場へ出動する対応体制も全国で運用される。

韓国法務省と男女平等家族省、最高検察庁、警察で構成するストーカー・交際暴力対応関係省庁タスクフォースは13日、こうした内容を盛り込んだ被害対策の強化策を発表した。

タスクフォースによると、電子装置を着けた加害者が被害者に近づいた場合、その位置と移動経路を被害者に知らせる制度を6月24日から実施している。

加害者が接近した際に、警察と保護観察官が共に出動する仕組みも7月6日から全国で運用されている。警察が被害者の安全を確保し、保護観察官が加害者を見つけて接近を阻止する。

ストーカー被害者が警察や検察を経ず、裁判所へ直接、接近禁止などの保護措置を申し立てられる「被害者保護命令」制度も導入される。

関連内容を盛り込んだストーカー処罰法改正案は2026年3月に国会を通過しており、2027年4月から施行される。

政府は、現在最長9カ月となっているストーカー事件の暫定措置期間を延長する案も進める。暫定措置は裁判が終わる前でも、裁判所が加害者に接近禁止や連絡禁止を命じる一時的な保護措置だ。

交際暴力に対応するための別の法案も整備する。

現在は恋人関係で暴力や脅迫があっても、個別の犯罪に該当しなければ処罰しにくく、繰り返される監視や統制に対応できないとの指摘がある。

タスクフォースは、相手の日常生活や人間関係を過度に制限する支配・統制行為を処罰できるようにし、交際暴力の加害者にも接近禁止などの暫定措置を適用する方針だ。

警察は、報復や再犯の危険が高い被害者に対し、警護員2人が付き添う民間警護サービスを提供する。

被害者宅の周辺で侵入やうろつきを感知する知能型防犯カメラの支援も拡大する。

タスクフォースは、交際暴力に関する立法や電子監督システムと緊急通報システムの連携を進めながら、対策の実施状況を継続して点検するとしている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News