【07月17日 KOREA WAVE】
女優イ・ハニ(c)MONEYTODAY
女優イ・ハニ(c)MONEYTODAY

韓国検察は16日、芸能企画業の登録をせずにマネジメント業務を手掛けていたとして、大衆文化芸術産業発展法違反の疑いで書類送検されていた俳優イ・ハニ（43）と、所属事務所「ホーププロジェクト」の代表を務める夫、および法人としての同社を起訴猶予処分とした。

起訴猶予は、容疑は認められるものの、諸般の事情を考慮して起訴を見送る処分。

イ・ハニは2015年に個人事務所として同社を設立。自身が代表や社内取締役を務めていたが、同法で義務付けられている管轄機関への芸能企画業登録を済ませずに業務を手掛けていた疑いが持たれていた。同社は問題が表面化した後の2025年10月に登録手続きを完了している。

また、同社を巡っては、ソウル地方国税庁による2024年の特別税務調査で、法人の売り上げとして申告されていたイ・ハニの芸能活動収入が個人所得と判断され、計約60億ウォン（約6億6000万円）の追徴課税処分を受けたことでも物議を醸していた。これについてイ・ハニ側は、故意の脱税ではないと主張している。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News