韓国ホームプラス、緊急資金2000億ウォン確保へ…経営正常化にはなお難題

【07月17日 KOREA WAVE】破産の危機に直面している韓国の大型スーパー、ホームプラスが、労働組合、大株主のMBKパートナーズ、最大債権者のメリッツとの合意に基づき、2000億ウォン（約220億円）の緊急運転資金を確保し、再建手続きの再開を目指す。

ただ、裁判所による手続き延長の判断や債権者の同意、商品の供給網復旧、資産売却など課題は多く、営業正常化には時間がかかる見通しだ。

メリッツ火災、メリッツ証券、メリッツキャピタルの3社は16日に取締役会を開き、ホームプラスへの2000億ウォン（約220億円）の再建企業向け融資を承認した。MBKパートナーズとキム・ビョンジュ会長の保証を条件とする。

ホームプラスは20日、ソウル再生裁判所に即時抗告する。裁判所が再建手続き廃止の決定を取り消し、融資に必要な手続きと主要債権者の同意が完了すれば、資金が投入される。

ホームプラスは13日から、本社と全国67カ所の大型スーパーを一時休業している。5月には資金難を理由に37店舗の営業を暫定的に停止し、その後、閉店を決めた。

ソウル再生裁判所は3日、ホームプラスの再建手続き廃止を決定した。ただし、即時抗告の期限となる20日までに運転資金の確保策を提出すれば、手続き再開の可否を改めて判断できるとしている。

手続きが再開されても、ホームプラスは再建計画案を補完し、主要債権者の同意と裁判所の認可を得なければならない。計画が認められなければ、再び手続きが廃止され、破産に進む可能性もある。

同社は緊急資金で未払いの商品代金を支払い、納入業者に供給再開を促す考えだ。代金未払いを懸念した業者が納品を中断し、店舗では品不足と営業への支障が続いている。

数千社に上る納入業者と取引条件を改めて協議する必要があり、一部が前払いなどを求める可能性もあるため、供給網の復旧には時間がかかる見込みだ。

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