中国、米国のロシア産原油輸入国を標的とした関税法案に「断固反対」
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【7月16日 AFP】中国は15日、ロシア産の原油やガスを購入している国に関税を課すことを可能とする米国の法案について、「断固として反対する」と表明した。同法案は超党派の上院議員団が提出したもので、ドナルド・トランプ大統領の支持も得ている。
同法案が成立すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して米国がより強い圧力をかける道を開く可能性がある。
法案を提出した上院議員団は先週の共同声明で、近く修正版を公表するとしていた。
ロシア産原油の最大の輸入国の一つである中国は15日、米国が「二重基準(ダブルスタンダード)と威圧」を用いていると非難した。
中国外務省の林剣報道官は記者会見で、「中国は、国際法に基づかず、国連安全保障理事会の承認も得ていない、不法で一方的な制裁に断固として反対する」と主張。
「中国は、自国の企業および国民の正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と表明した。
この法案は、ロシアの戦費を支える極めて重要な財源となっているロシア産エネルギーの輸入を続ける国々に対し、米大統領に関税や制裁を科す権限を付与するものだ。
修正版は公表されていないが、初期案では、ロシア産の原油、ガス、ウランなどを輸入した国に対して最大500%の関税を課すことが規定されていた。(c)AFP