「周りだけ儲かる不安（FOMO）」で借金38兆ウォン超え？…でも韓国の会社員は7割以上が「株で勝ち組」という驚き

【07月07日 KOREA WAVE】韓国で「FOMO（取り残されることへの不安）」現象に端を発した借金による投資（信用取引など）が38兆ウォン台にまで膨らむなか、会社員の10人中7人以上が株式投資で利益を上げていることが調査で明らかになった。

オフィスメディア企業「スペースアド」が26日、ソウルおよび首都圏の会社員700人を対象に実施した「2026年上半期会社員株式投資現況」の調査結果によると、回答者の75％が「現在、株式投資で利益を出している」と回答した。一方で、損失を出しているとの回答は12.6％にとどまり、会社員投資家の大部分が利益を得ている実態が浮き彫りになった。

会社員が保有する投資ポートフォリオの中で最も高い割合を占めたのは「AI（人工知能）および半導体」で、全体のほぼ半数にあたる49.6％が選択し1位となった。次いで「国内外の指数連動型ETF（上場投資信託）」（16.6％）、「米国ビッグテック成長株」（13.6％）が続いた。「最も収益率が良い分野」を尋ねる質問でも「AIおよび半導体」が56.6％と圧倒的で、会社員が同分野に資産を集中させ、実際に高い成果を得ていることが裏付けられた。

売買の判断を下す際に最も依存する情報としては、「経済専門家の資料」（22.0％）がトップとなった。しかし、次点には「直感」（20.7％）や「知人・同僚からの情報」（18.1％）が入り、口コミや個人的な感覚が依然として主要な投資判断材料になっていることを示した。一方で、客観的な指標である「財務諸表・公式情報」（7.4％）や「実生活での有望性」（6.9％）などは下位に沈んだ。

今後も株式投資を継続すると答えた回答者は97％に達した。投資を続ける理由には、「預貯金以外の資産運用手段が必要」（46.7％）、「給与以外の所得が必要」（37.0％）が上位を占め、ほかに「老後資金」（8.4％）、「不動産購入」（3.9％）などが挙げられた。

また、会社員が初めて株式市場に参入した決定的なきっかけは、「低下する預貯金金利」（43.1％）が最多だった。預貯金だけでは資産形成が難しいという認識が定着したとみられる。このほか、「自分だけ投資をしていないという不安感（FOMO）」（21.7％）や、「株でもうけたという周囲の話」（21.6％）など、周囲の動向に背中を押されて投資を始めたケースも少なくないことが分かった。

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