韓国Gマーケット、クーパン・ネイバー2強に対抗し無料返品を導入

【07月07日 KOREA WAVE】韓国のEC大手「Gマーケット」が、クーパンさながらの「無料返品」サービスの導入に踏み切った。背景には、中国のアリババ（阿里巴巴）グループとの提携によって確保した潤沢な資金力を武器に、クーパンとネイバーの「2強構図」へと再編された韓国EC市場の勢力図を塗り替えようとする強い意志がある。2025年末に新世界・アリババの合弁法人（JV）理事会議長に直接就任した新世界グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎮）会長が、大規模投資を伴うこの拡張戦略を承認した。

流通業界によると、今回の有料会員向け無料返品サービス（月3回まで）は、同社が2025年10月にぶち上げた「オープンマーケット1位奪還プロジェクト」の一環だ。当時Gマーケットは、販売者支援に5000億ウォン（約550億円）、消費者プロモーションに1000億ウォン（約110億円）、AI技術投資に1000億ウォンなど、2026年だけで計7000億ウォン（約770億円）を投入する大規模投資計画を発表していた。

これにより、今後5年間で取扱高（GMV）を現在の2倍に拡大する方針だ。2025年の同社のGMVは約15兆ウォン（約1兆6500億円）規模とされる。2021年に新世界グループが買収した当時は20兆ウォンに迫る勢いだったが、2強への集中やアリエクスプレス、Temuなど中国勢の台頭でシェアを落としていた。今回の施策は、これらを一気に原状回復以上の水準へ引き上げる狙いがある。

Gマーケットが打ち出した無料返品は、経営方針を「収益性管理」から「シェア拡大」へと全面転換したことを意味する。これまで配送・返品費用を販売者や消費者に転嫁して損失を抑えてきたオープンマーケットの既定路線を打破するものだからだ。EC業界で無料返品という破格の特典を定着させたのはクーパンだが、同社は数兆ウォンを投じた物流網を背景に有料会員を囲い込む「顧客ロックイン戦略」で急成長した。

今回の無料返品特典は、今年4月に9年ぶりに刷新された有料会員制「GOKメンバーシップ」（月会費2900ウォン＝約320円）の加入者に適用される。これまで消費者が負担していた1万〜1万5000ウォン相当の物流費を会社側が肩代わりする形だ。業界関係者は「配送特典を強める競合に対し、確実なフックなしには有料会員の拡大は難しいと判断したのだろう」とみる。

無料返品の対象となるのは、Gマーケットの翌日まとめ配送サービス「スター配送」の商品だ。同社は2024年9月にCJ大韓通運と協業を始めて以降、サービスの改編を重ねてきた。この効果で、2026年上半期のスター配送商品の注文字数は前年同期比で30％増加している。

新世界とアリババの連合軍となったGマーケットが業績の反転に成功するか、市場の注目が集まっている。

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