【7月4日 AFP】中国は3日、新たに施行した民族団結進歩促進法について米議員や国連、人権団体が少数民族の自由を脅かすものだと懸念を表明したのを受け、「内政干渉」だと反発し、中国の民族政策に関する「デマを流す」のをやめるよう要求した。

1日に施行された民族団結進歩促進法は、例えば公用語としての標準中国語の地位を強化することなどにより、民族間に「共通の」ナショナル・アイデンティティーを形成することを目的としている。

だが、国外の人権活動家らは、同法によってチベット族やウイグル族といった少数民族の権利をさらに制限されることになると警告している。中国政府は、チベット族やウイグル族を迫害していると批判されている。

活動家らはまた、中国国外にいる場合でも同法に違反した個人や団体が処罰対象となると定めた条項を問題視しており、これにより中国政府が国外にいる反体制派を標的にする「さらなる口実」を手にすることになると指摘している。

中国外務省の郭嘉昆報道官は3日の記者会見で、「一部の国々」が「大雑把な一般化を行い、中国の民族政策を悪意をもって誹謗（ひぼう）中傷している」と反発。

具体的な国名は挙げずに、「関係国に対し、基本的な事実を尊重し、デマを流すのをやめ、いわゆる民族問題をあおって中国の内政に干渉するのをやめるよう強く求める」と述べた。

中国政府は、いかなる少数民族に対しても人権侵害を行っている事実はないと一貫して否定しており、すべての民族が中国の国内治安維持および経済発展政策の恩恵を享受していると主張している。

これに先立ち、米議員9人が同法への強い反対を表明し、中国政府による「国境を越えた弾圧を合法化しようとする試み」に対して今後も声を上げ続けると表明した。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク高等弁務官は同法の廃止を求めており、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも、同法が「強制的な同化政策さらに制度化することになる」と警告している。

台湾も、同法が「わが国や他国の国民に対する脅迫や威嚇をさらに拡大させるものだ」と批判している。(c)AFP