【7月2日 AFP】トッド・ブランシュ米司法長官代行は1日、前日に米連邦最高裁判所が米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」を堅持する判決を下したのを受け、出産旅行（バース・ツーリズム）に対する取り締まりを一段と強化する方針を明らかにした。

最高裁は6月30日、出生地主義を見直すドナルド・トランプ大統領の大統領令を違憲で無効と判断。トランプ氏の看板政策である不法移民対策にとって打撃となった。

だが、ブランシュ司法長官代行は1日の記者会見で、子どもに米国籍を取得させる目的で米国での出産を画策する外国人女性について、引き続き取り締まりの対象にしていくと強調。

「司法省の観点から言えば、検察官や法執行機関のパートナーたちの関心を『出産旅行』に重点的に取り組ませるべきなのは明らかだ。出産旅行は横行しており、きのうの最高裁判断を受けてこの流れは続くだろう」と指摘。

「連邦政府がビザ（査証）の発行プロセスや申請プロセスにおいて、米国籍を得られる赤ちゃんを産むためだけに米国へやってくる人々の機会を最小限に抑える、あるいは制限するためにできることは、他にも存在する」と付け加えた。

トランプ政権は、出生地主義を見直す試みを正当化するため、特に中国からの「出産旅行」の存在を強調してきた。

だが専門家らによると、米国で不法移民や短期滞在者から生まれる子どもの数は年間25万人以上に上るが、その中に占める出産旅行の割合は比較的少ないという。(c)AFP