■「絶対に無理」

ベトナム共産党指導部は、新たな人口関連法制をこの問題に対する一つの答えとして位置づけ、東南アジアで初の試みだとアピールしている。

UNFPAのラン氏もこの法制を歓迎し、「少子化対策」であり、カップルが自らの意思で子どもをもうける決断を下せるようにするものだと述べた。

しかし同時に、出産一時金の限界も認めており、親たちの考えを変えるには、子育て期間を通じた「継続的な支援」が不可欠であることが多いと指摘。「より包括的な支援」がなければ、高額な住居費や子育て費用が「人々が子どもを持ちたいという願いを叶える妨げ」になり続けるだろうと付け加えた。

これは最近の政府による世論調査の結果とも一致しており、既婚の回答者の73％が「自身の賃金（収入）が子どもをもうけるかどうかの決定に影響を与えている」と答えている。

ハノイでレジ係として働き、月収約380ドル（約6万2000円）を得ているチャン・ミン・アインさん（24）も同じように感じている。

アインさんは、「私は子どもを一人も産むつもりはない」として、子育ては「経済的にも精神的にもプレッシャーが大きすぎる」と説明。

「（自分のことだけでいっぱいいっぱいなのに）もう一人養うなんて、どう考えても無理。絶対に無理！」と付け加えた。(c)AFP