中国外交部 輸出管理措置は少数の日本企業などと軍民両用品目のみが対象
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【7月3日 CGTN Japanese】外交部の郭嘉昆報道官は6月29日の定例記者会見で、中国政府が打ち出した新たな対日関連輸出管理措置に関する記者からの質問に答えました。
郭報道官は、中国の主管部門はすでに公告を発表し、中国側の立場を説明したと述べ、「我々が強調したいことは、中国のこの措置は完全に正当であり、合理的かつ合法的なものであり、日本の『新型軍国主義』の妄動を断固として抑制することを目的としていることだ」と強調しました。郭報道官はさらに「我々は、日本が歩む道を間違えたことに気づいて引き返し、誤った行いを正し、真に反省し、正しい道に戻ることを希望する」と述べました。
郭報道官はまた、中国が法に基づいて管理リストなどに掲載したことは、少数の日本の企業や団体のみを対象としたものであり、関連措置は軍民両用品目にのみ適用するものだと説明し、したがって中日間の通常の経済や貿易の往来に影響を与えることはなく、誠実かつ法を守る日本企業は、心配する必要が全くないと述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News