【6月25日 AFP】マルコ・ルビオ米国務長官は24日、イランとの戦闘終結に向けた実務レベルの協議が、今月29日か30日にもスイスで再開されるとの見通しを示す一方、イランによるホルムズ海峡での通航料徴収に反対した。

ルビオ氏は訪問先のクウェートで記者団に対し、原子力エネルギーや制裁などの専門家を含む「技術的なグループは29日か30日にスイスに戻ると考えている」と述べた。

仲介国パキスタン外務省の報道官も24日、実務レベルの協議が今月30日にも再開されるとの見通しを明らかにしている。

また、ルビオ氏は、イランがホルムズ海峡で通航料を徴収する主張に関して、「支持する国は地球上に存在しない」と述べ、反対する姿勢を改めて強調した。

ドナルド・トランプ米大統領は24日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「イランは『ホルムズ海峡を航行する船舶から通航料や保険料などいかなる料金の要求も徴収もしていない』と知らせてきた」と述べ、「もしこれが虚偽の情報ならば、交渉は直ちに打ち切られる」と警告した。(c)AFP