【6月22日 AFP】ロシア占領下のクリミア半島でウクライナによる一斉攻撃があり、4人が死亡し、燃料販売が停止された。ロシアが任命した現地当局が21日、発表した。

ウクライナ側は、ロシアによる4年間にわたる軍事侵攻において、主要な軍需補給拠点となっているクリミアの軍事施設およびエネルギー施設を標的にしたと発表している。今回の攻撃は、ここ数か月では、同半島に対する最大規模の攻撃の一つとなった。

親ロシア派「クリミア共和国」の首長セルゲイ・アクショノフ氏は、「ケルチ半島に対する敵の無人機（ドローン）攻撃の結果、残念ながら民間人に犠牲者が出た」「最新の情報によると、4人が死亡、28人が負傷した」と述べた。

またアクショノフ氏は別の声明で、21日午前9時からクリミアのガソリンスタンドでの燃料販売を停止し、燃料は国営企業にのみ販売されると付け加えた。

現地当局によると、この大規模な奇襲により、クリミアに隣接するロシア南部のクラスノダール地方でも、フェリーに乗っていた1人が死亡し、石油ターミナルが被害を受けた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアで、「昨夜、わが国の長距離制裁は、占領者の軍需補給施設、石油産業、そして防空システムを標的にした」「すべては、わが国民に対するロシアの残虐な攻撃への正当な反撃だ」と述べた。

ウクライナは、ロシアや占領地域に対する報復攻撃を「長距離制裁」と呼んでおり、民間人を標的にしていることは否定している。

ウクライナはここ数か月、ロシア国内のエネルギー施設に対するドローン攻撃を強化。先週にはモスクワにある大規模製油所を2度にわたって攻撃しており、ウクライナ側はこの攻撃について、ロシアが戦争資金に充てている石油収入に打撃を与えることを目的としていると明かしている。

世界第3位の産油国であるロシアの一部のガソリンスタンドでは、6月に入って配給制が導入されている。また、輸出は4月から禁止されている。(c)AFP