【6月9日 AFP】米連邦裁判所の判事は8日、外国の高度技能労働者のビザ（H-1B）申請を行う雇用主に10万ドル（1600万円）の手数料を課すとしたドナルド・トランプ米大統領による措置を無効と判断した。

地方裁判所のレオ・ソロキン判事は、民主党系の20州が提訴した裁判で、トランプ氏による措置が議会の持つ課税権を侵害しており、高額な手数料は「違法な税金」に該当すると判断。「大統領にはビザ申請に税金を課す権限はない」と指摘した。

トランプ氏は昨年9月、この制度が米国人労働者の雇用を奪うために悪用されていると主張し、新たなビザ政策を発表していた。従来の申請手数料は最大5000ドル（約80万円）だった。

この手数料をめぐっては、昨年12月に別の連邦判事が「合法」との判断を下しており、司法の対応が分かれている。また、トランプ氏を支持するイーロン・マスク氏らテック界の起業家からも「国内の人材不足を補う高度人材の確保が難しくなる」として、今回のビザ制限に対する懸念の声が上がっていた。(c)AFP