【5月30日 AFP】ピート・ヘグセス米国防長官は30日、北大西洋条約機構（NATO）や欧州の同盟国を再び激しく批判し、国防費を十分に引き上げない国々は「われわれの今後のビジネスの進め方で、明確な転換に直面することになるだろう」と警告した。

NATO加盟国は昨年、防衛関連支出を国内総生産（GDP）比で5％引き上げることを誓約したが、多くの国々がその目標達成は困難であると漏らしている。

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）でヘグセス氏は、「あまりにも長い間、欧州の同盟国に対して自国の防衛にもっと支出するよう求めてきた丁重な要請は、聞き流されてきた」と演説した。

「彼らはようやく遅れを取り戻そうとしている」「だが、集団防衛のために自ら立ち上がり、自らの責任を果たそうとしない同盟国は、われわれの今後のビジネスの進め方で、明確な転換に直面することになるだろう」

また、ヘグセス氏はアジアの安全保障が「米国の軍事力に不釣り合いなほど依存してきた一方で、多くの同盟国やパートナー国は自国の防衛力を衰退させてきた」と指摘。

しかし、アジア太平洋地域の多くの国は実際に防衛力を強化しているとし、特に韓国をその例に挙げた。

「韓国は自国の防衛に一貫して投資してきた。なぜなら、韓国には戦争を学術的な演習のように扱う余裕などないからだ」「彼らは最前線に生きており、だからこそ本物の戦闘力を構築している」

さらにヘグセス氏は、オーストラリアやフィリピン、日本などの防衛費政策についても称賛を送り、「全員が関与しなければ、強い同盟は築けない。ただ乗りはあり得ない」と述べた。(c)AFP