【5月29日 AFP】スコット・ベセント米財務長官は28日、特に同盟国オマーンを名指しして、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡において、イランによる通航料徴収システムの導入を支援するすべての当事者に対して制裁を科すと警告した。

ベセント氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「特にオマーンは、米財務省がホルムズ海峡での通航料徴収を直接的・間接的に支援するいかなる当事者も積極的に標的とし、通航料徴収に協力するいかなるパートナーにも罰を科すということを知るべきだ」と警告。

「米国はホルムズ海峡に通航料徴収システムを導入しようとするいかなる試みも容認しない」と付け加えた。これは、ホルムズ海峡を航行する船舶に通航料を課そうとするイラン側の提案を念頭に置いた発言だ。

ベセント氏はその後、ホワイトハウスでの記者会見で、28日午前にオマーン大使と会談し、ホルムズ海峡で「通航料を徴収する計画はない」との確約を得たと述べた。

「私はオマーン大使に対し、この件は交渉の余地がないものであり、オマーンの個人や金融機関が制裁を受けるリスクを冒すべきではないと伝えた」と付け加えた。

オマーンは戦闘開始前、スイス・ジュネーブで行われていた米・イラン間の和平交渉を仲介していたが、開戦後はイランからの攻撃にさらされている。

ドナルド・トランプ米大統領は27日、イランとオマーンによるホルムズ海峡の管理を容認する短期的な合意を受け入れるかどうかを記者団に問われ、オマーンがそれを実行に移した場合、同国を「吹き飛ばす」と述べ脅迫とも受け取れる発言をした。

AFPはホワイトハウスに対し、トランプ氏の言い間違いで、オマーンではなくイランと言うつもりだったのかを確認したが、現時点で回答は得られていない。

米財務省は27日、イランがホルムズ海峡を通航する船舶から通航料を徴収するために設置した機関「ペルシャ湾海峡庁」を制裁対象に指定したと発表した。

米政府は制裁の対象を通航料を支払うすべての当事者に拡大。通航料の支払いはイランの革命防衛隊（IRGC）への「支援の提供、および同隊からのサービスの受給」に当たる可能性があるためだとしている。(c)AFP