【5月22日 CGTN Japanese】日本政府は最近になり、武器の輸出解禁を閣議決定しました。すなわち「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改正を完了し、破壊兵器の対外輸出を原則として許可しました。高市政権は同時に、憲法改正などの動きを積極的に推進しています。こうした動きに、日本国民が反対しています。

日本新社会党の甲斐正康市民運動委員長は、「日本政府は武器によって金儲けをしようとしている。そのやり方は極めて見苦しい。武器を輸出し、武器産業で金を儲けることは、そのことにより必然的に、誰かが命を落とすことを明確に意味している。断じて許してはならない」と表明しました。

ある日本人男性は、「日本が直接戦争に関わっていなくても、それらの（海外に輸出された）武器は、他国の人を傷つけることになる。多くの人がこのことをしっかりと意識していない。現在の状況は極めて異常だ」と述べました。

また、日本の人々は高市政権の憲法改正の意欲について、平和憲法の改正が日本を危険な道に進ませると表明しました。

ある日本人女性は「日本が目に見えて軍拡の方向に進んでいることはやはり、日本の憲法の基本の立場に反している。私たちは憲法を変えることに反対し、憲法を守ることを要求します。戦争をするために憲法を破壊することは許されない」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News