【5月19日 AFP】米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で18日、米実業家のイーロン・マスク氏が米オープンAIに対して起こした裁判で、陪審員がマスク氏の訴えは時効に該当すると判断した。

マスク氏は、ChatGPTを運営するオープンAIが利益追求型のビジネスへと転換したことが、元々の非営利目的の使命を裏切るものだと主張していた。

オークランドの連邦地裁の陪審員は、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）やグレッグ・ブロ​ックマン社長らに対するマスク氏の訴えが時効により却下されると判断。マスク氏の主張の核心にはほとんど触れなかった。判事は評決を受け入れ、マスク氏の請求を棄却すると決めた。

この結果により、オープンAIは潜在的に存続を脅かす法的脅威を免れた。

もしマスク氏が勝訴していれば、同氏は同社を非営利構造に戻すことを求めており、これは予定されていたIPOを頓挫させ、マイクロソフト、アマゾン、ソフトバンクを含む主要投資家との関係を解消する動きとなるはずだった。

オープンAIの弁護士ウィリアム・サビット氏は裁判所の外で「陪審の判断は、この訴訟が競争相手を妨害するための偽善的な試みであったことを確認するものだ」と述べた。

「マスク氏は自分の主張を持ち出し、物語を語ることができるが、陪審の9人が見つけたのは、それらが単なる物語であり、事実ではなかったということだ」

マスク氏はX（旧ツイッター）で、「陪審は実際には事件の本質について判断していない」と述べ、控訴する意向を示した。また、「慈善団体を略奪することは、米国における慈善寄付にとって非常に破壊的だ」と付け加えた。(c)AFP/Benjamin LEGENDRE