韓国・教員の半数超、悪質な苦情や通報不安で「退職考えた」…97％「正当な教育活動でも児童虐待通報が不安」

【05月18日 KOREA WAVE】韓国で教師の日（5月15日）に際して実施された教員団体のアンケート調査で、教師の半数以上が悪質な苦情や児童虐待通報への不安などを理由に、最近1年間に退職を考えたことが分かった。教師の9割以上は児童虐待として通報される不安を感じており、実際に生活指導や教育活動を縮小した経験があると答えた。

全国教職員労働組合と教員労働組合連盟がそれぞれ公開した教師の日関連の調査結果によると、教師の教職満足度や教育環境への不安感は全般的に高い水準だった。

教員労組が4月20日から5月11日まで全国の教員7180人を対象に実施した調査では、回答者の55.5％にあたる3987人が、最近1年間に退職を考えたと答えた。

退職を考えた理由では「保護者などによる悪質な苦情」が62.8％で最も高かった。「給与など経済的処遇への不満」42.1％を20ポイント以上上回った。

教師が体感する教権の萎縮や通報不安も非常に高い水準だった。全教組が7日から12日まで全国の教師1902人を対象に実施した調査では、回答者の97.2％にあたる1849人が「正当な生活指導や教育活動が児童虐待通報につながるかもしれないという不安を感じる」と答えた。

児童虐待通報への懸念から生活指導や教育活動をためらったり縮小したりした経験がある教師も94.1％、1789人に達した。

教員労組の調査でも、教師の80.8％が児童虐待通報によって訴えられる不安を感じていると答えた。教員労組は「被訴経験のない教師でさえ、常時の恐怖の中で教えている」と明らかにした。

教育活動そのものが可能な環境が保障されていないという認識も強かった。全教組の調査で「現在の学校で、教師が教育活動に専念できる条件が保障されていると思うか」という質問に、85.3％が否定的に答えた。

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