【5月12日 AFP】欧州連合（EU）外相理事会は11日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人に暴力を振るうイスラエル人入植者に対し、新たな制裁を科すことで合意した。

制裁には全会一致が必要だが、ハンガリーのオルバン・ビクトル前首相が反対していた。だが、マジャル・ペテル新首相に政権が交代し方針転換したことで数か月に及ぶこう着状態が解消された。

EUの外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は、「こう着状態を脱却し、実行に移す時が来た」として、「過激主義と暴力には報いがある」と強調した。

フランスのジャンノエル・バロ外相はソーシャルメディアに、「（EUは）ヨルダン川西岸における過激で暴力的な入植を支援している主要なイスラエル団体とその指導者らに制裁を科す」と投稿。

「これらの極めて深刻で容認できない行為は、直ちに停止されなければならない」と付け加えた。

EU当局は、7の入植者または入植者団体をブラックリストに掲載すると説明。また、パレスチナのイスラム過激派組織ハマスの代表者に対する制裁にも合意した。

この制裁にイスラエルは猛反発した。

首相府はX（旧ツイッター）の公式アカウントで、「イスラエルと米国が文明を守るためにイランなどでイスラム過激派の狂信者どもと戦うことで『欧州の汚れ仕事をしている』一方、EUはイスラエル国民とハマスのテロリストを不正確にも同列に扱うことで、その道徳的破綻を露呈した」と述べた。

極右イタマル・ベングビール国家治安相は、EUを「反ユダヤ主義的」だと非難し、EUは「自衛する者の手足を縛ろうとしている」と述べた。

ギドン・サール外相はXで、「EUはイスラエル国民や団体に対し、政治的見解を理由に何の根拠もなく、恣意（しい）的かつ政治的な方法で制裁を課すことを選択した」と述べた。(c)AFP