【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は中西部インディアナ州で行われた州上院選に向けた共和党予備選で圧倒的な政治的影響力を示し、支持率の低下やイラン戦争への懸念の高まりにもかかわらず、共和党内での影響力が依然として強固であることを如実に示した。

5日の予備選では、トランプ氏に反旗を翻した現職候補7人中5人が同氏に送り込まれた「刺客」に敗れ、インフレ、外交政策の混乱、厳しい中間選挙になるとの懸念が共和党を悩ませる中でも、岩盤保守層に対するトランプ氏の影響力が健在であることを改めて示した。

通常は全米の注目を浴びることのない予備選に数百万ドル（数億円）もの大金が投入されたにもかかわらず、反旗を翻した現職候補のほとんどが二桁差で刺客候補に敗れた。

残る2人のうち1人は勝利したが、もう1人は接戦で勝敗が確定していない。

これらの結果は、少なくとも共和党予備選では、トランプ氏への反逆が依然として大きな政治的リスクを伴うことを最も明確に示した事例の一つとなった。

インディアナ州選出連邦上院議員2人のうちの1人、ジム・バンクス氏（共和党）は米ニュースサイトのポリティコに対し、「ここには大きなメッセージが込められているが、それは新しいメッセージではない」「過去10年間でわれわれが学んだメッセージは、『共和党はドナルド・トランプの党だ』ということだ」と述べた。

トランプ氏はこの結果を大いに喜び、開票が進められる中、ソーシャルメディアで勝利のパフォーマンスを繰り返した。

この予備選は、11月の中間選挙を前に連邦下院選挙の区割り変更をめぐる争いが全米で激化する中で行われた。

刺客を送り込まれた現職議員たちは、トランプ氏が働き掛けた区割り変更案の採決で反対に回り、反旗を翻していた。この区割り変更が実現していれば、州内に残る民主党寄りの選挙区は消滅していた。

トランプ氏の支持者たちは、反逆した現職議員を落選させるために異例の積極的な選挙運動を展開し、インディアナ州にとどまらない大きな影響を与えるであろう結果を勝ち取った。

南部の保守的な傾向の強い各州は、連邦最高裁が最近、投票権法の重要な条項を弱体化させる判決を下したことを受け、新たな区割り変更案を検討している。この判決は、区割りで人種への考慮を制限する内容で、共和党に有利な区割りにつながる可能性がある。