【5月7日 AFP】先進7カ国（G7）は6日、仏パリで貿易相会合を開き、中国を念頭に、重要鉱物に関する輸出規制を恣意（しい）的に課す国々による「経済的威圧」を批判した。

2日間の会合後に公表した共同声明で、中国を名指しこそしなかったが、中国政府とそのレアアース（希土類）に関する厳格な輸出規制を明確に批判した。

共同声明は、「われわれは、重要鉱物を中心とするサプライチェーン（供給網）の混乱を招き、経済安全保障とレジリエンスを損なう可能性のある、恣意的な輸出規制によるものを含む経済的威圧について、深刻な懸念を表明する」としている。

レアアースは家電製品から防衛関連機器まで、幅広い製品の製造に不可欠だが、世界のレアアース供給は中国に支配されている。

中国政府は昨年、この強みを巧みに利用してレアアースに輸出規制を課しサプライチェーン全体に衝撃を与えた後、米国との間で激しい貿易戦争を一時停止する合意に達した。

中国によるレアアース輸出再開後も、承認手続きは多くの外国企業にとって大きな悩みの種となり、調達先や生産の多角化を目指している。

G7貿易相は声明で、レアアースへの依存度を低減するだけでなく、「経済的な依存関係を武器化しようとする試みや脅迫を失敗に終わらせるべく」パートナー国と協力していくと表明。

レアアースの供給は、中国・北京で来週開催されるドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談でも主要議題となる見込みだ。

中国は、輸出規制や輸入停止によって貿易相手国に圧力をかける行動を繰り返している。

G7貿易相はまた、「不透明で有害な産業補助金、国有企業による市場歪曲（わいきょく）行為、あらゆる形態の強制的な技術移転」にも反対を表明した。

中国の鉄鋼、太陽光パネル、風力タービン、電気自動車（EV）といった特定の分野への補助金は、長年にわたり貿易摩擦を引き起こしてきた。

G7は、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国の7か国。(c)AFP