【4月29日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）およびロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から5月1日に脱退すると発表した。イラン紛争による原油価格高騰の中、中東地域に新たな衝撃が走った。

今回の発表は、協調減産を巡りOPECの盟主サウジアラビアとの確執が背景にあるとみられる。UAEは原油生産量でOPECプラス加盟22か国中4番目に多い。主要メンバーの脱退により、市場のさらなる混乱とOPECの求心力低下への懸念が広がっている。

UAEは声明で、今回の決定は「UAEの長期的な戦略と経済ビジョンを反映している」と説明。

その上で、「（OPEC）に所属している間、我々は全体の利益のために多大な貢献をし、大きな犠牲を払った。しかし、今こそ我々の国益を求めることに努力を集中する時が来た」と述べた。

UAEはこれまで増産を主張し、世界最大の石油輸出国であり協調減産を主導する隣国サウジアラビアと対立していた。

エネルギー省に近い情報筋によると、UAEは、ホルムズ海峡の航行が正常に戻った際に検討されている出荷制限に反対していたという。

OPECは1960年に設立。2016年に10の産油国と連携してOPECプラスを発足させた。

UAEは、前身のアブダビ首長国が1967年に加盟して以来、OPECの主要メンバーだった。最近では2024年、アンゴラがOPECを脱退した。(c)AFP