【4月25日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席について、欧州と「真正面から対立する」世界の指導者として同列視した。

マクロン氏と気まぐれなトランプ氏とのかつて親密だった関係はここ数か月で冷え込んでおり、トランプ政権は対イラン軍事参戦への参加を拒む欧州への怒りを隠そうともしていない。

来年2期目の任期を終えて退任するマクロン氏はギリシャの首都アテネ訪問中、欧州が立ち上がり、その世界における影響力を行使すべきだと訴えた。これはマクロン氏が任期中一貫して掲げてきたテーマだ。

マクロン氏はギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相との会談の際に英語で、「米大統領、ロシア大統領、中国国家主席が欧州と真正面から対立しているという、他に類のない瞬間を過小評価してはならない」「だからこそ、今こそわれわれが目を覚ますべき時なのだ」と述べた。

マクロン氏は長年、欧州は米国への過度の依存を避け、自らの軍事基盤を強靭化し戦略的自律を高めるべきだと訴えてきたが、24日にも改めて北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国の強靭化を呼び掛けた。

マクロン氏はNATOの基盤となる北大西洋条約に言及し、「第5条に疑義が生じている」と述べた。北大西洋条約第5条は集団的自衛権について規定し、加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の全加盟国も自国への攻撃とみなし相互に支援するとしている。

トランプ氏は第5条の履行について繰り返し懐疑的な姿勢を示し、対イラン軍事作戦において米国を支援しなかったとしてNATOを非難してきた。

マクロン氏は、トランプ氏が第5条を履行しないのではないかとの疑念は「事実上、NATOの力を弱めている」と述べた。

ロイター通信によって、米国が対イラン軍事作戦に協力しなかったNATO加盟国への制裁案を検討していると報じたのを受け、スペインとイタリアの首相は24日、自国はNATOに貢献していると強調せざるを得なくなった。(c)AFP