【4月22日 AFP】ドイツとイタリアは21日、レバノン地上侵攻とパレスチナ自治区ヨルダン川西岸情勢に対する怒りの高まりにもかかわらず、イスラエルと欧州連合（EU）の協力協定停止を求める案を拒否した。

ルクセンブルクで開催されたEU外相会合で、スペインとアイルランドが、2000年6月に発効した自由貿易推進などを目的としたEUイスラエル連合協定の停止を提案した。

ドイツのヨハン・ワーデフール外相はこの提案を「不適切」と呼んだ。

「われわれはイスラエルと重要な問題について話し合う必要がある」「それはイスラエルとの不可欠かつ建設的な対話の中で行われなければならない」と述べた。

イタリアのアントニオ・タヤーニ外相も、「きょうは何も決定しない」と述べ、反対の姿勢を示した。

EU加盟国のイスラエルに対する態度は、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争におけるイスラエルの行動をめぐって既に強硬になっていたが、イスラエルによるレバノン地上侵攻と、イスラエル占領下のヨルダン川西岸においてテロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し原則として死刑を科す新法の制定を受けて、さらに硬化している。

アイルランドのヘレン・マッケンティー外相は、「われわれは行動しなければならない。われわれの基本的価値観が確実に守られるようにしなければならない」と述べた。

■沈黙

ガザ紛争における民間人犠牲者の増加に危機感を抱いたEUは昨年、貿易関係の断絶や閣僚への制裁など、イスラエルを罰するためのさまざまな措置を提案した。

だがこれまでのところ、EUが提示した措置はいずれも加盟国から十分な支持を得られず、実行に移されていない。

EUの協力協定全体を停止するには、加盟27か国すべての賛成が必要であるため、イスラエルの同盟国によってまず間違いなく阻止される。

より現実的なのは、貿易関係の強化を促進する部分を停止することで、これはEU加盟国の過半数の賛成で足りる。

だが、それにはEUの主要国であるドイツやイタリアの立場変更が必要となる。

イタリアは防衛協定を停止した後、イスラエルに対してより強硬な姿勢を取る可能性を示唆していた。(c)AFP