【4月21日 AFP】韓国メディアは21日、韓国のチョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相による北朝鮮核施設に関する発言を米国が問題視し、北朝鮮に関する衛星情報の共有を部分的に制限していると伝えた。

鄭氏は先月の国会答弁で、北朝鮮が北西部の亀城地域でウラン濃縮施設を運営している疑いがあると述べたが、韓国メディアによると、これは米国の情報機関からの機密情報を無許可で公開したものとされる。

報道によれば、鄭氏の発言に米政府は抗議したとされ、これまで韓国に定期的に提供していた北朝鮮に関する衛星情報の一部を「制限」しているという。

聯合ニュースは、匿名の軍関係者からの情報として、制限は「今月初めから」適用されているが、「軍事的な準備態勢に大きな影響はない」と伝えた。

この軍関係者は21日、「北朝鮮の軍事活動に関する情報収集と共有は、これまでと同様に韓国と米国の当局間で正常に進行している」と述べたという。

韓国および米軍当局も、制限が課されていることを明確に否定していない。

在韓米軍（USFK）は21日、AFPに対し「報道内容を認識している」と述べたが、それ以上は語らなかった。

一方で、韓国統一部の報道官は20日、韓国政府は「他の機関から」亀城の施設に関する情報を「受け取っていない」と述べた。

発言について鄭氏は20日、「自身の発言が機密情報の漏洩と解釈されたことは非常に遺憾だ」とし、発言は公開情報に基づいており、7月の公聴会で取り上げられたものだと主張した。

李在明大統領は鄭氏を擁護している。X（旧ツイッター）への投稿で「亀城の施設の存在が学術論文や報道を通じてすでに広く知られているというのは『明確な事実』だ」と述べ、「米国が提供した機密情報をチョン長官が漏洩したという前提に基づく主張や行動は間違っている」と続けた。(c)AFP/Claire LEE