【4月21日 AFP】木原稔官房長官は21日の記者会見で、武器輸出規制の緩和を発表した。これにより、殺傷能力のある武器の輸出が原則可能になる。

木原氏は記者会見で、防衛装備移転三原則と運用指針の改定により、全ての完成品を含む防衛装備品の移転が原則として可能になったと述べた。

さらに、これらの決定は「わが国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、日本の安全を確保し、地域と国際社会の平和と安定に一層寄与するものだ」と強調した。

高市早苗首相は、日本の防衛力を強化するために武器輸出の規制を緩和し、国内の防衛産業を経済成長の原動力として促進する必要があると主張している。

高市氏は21日、X（旧ツイッター）への投稿で、「これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海（いわゆる「5類型」）に限定していたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となる」と述べた。(c)AFP