■投票の性別差

女性有権者数百万人の投票が難しくなることが持つ意味は大きい。歴史的に見ると、男性は共和党寄りの傾向が強いためだ。

ピュー・リサーチ・センターによると、2024年の調査では、男性の52%が「共和党を支持している」あるいは「共和党寄りである」と回答したのに対し、女性で同様の回答をしたのはわずか44%にとどまった。

UCLAのハセン氏は「過去15年間で、主に共和党主導の州では登録や投票を難しくする法案が可決され、その一方で主に民主党主導の州では登録を容易にする法案が可決されてきた」と指摘する。

米選挙、政治、公職者に関する情報を提供する非営利・非党派のオンラインデータベース「Ballotpedia」によると、主に共和党主導の州の一部では現在、少なくとも一部のケースで有権者登録の際に市民権を証明するよう人々に求めていることが報告されている。

フロリダ・ライジングのハーモン氏は2014年、当時住んでいたカンザス州での予備選で投票することができなかった。有権者登録の際に、有効な写真付きIDだけでなく、出生証明書の提示が求められたためだ。

この年、同州では有権者登録できなかった市民は3万人以上に上った。そして4年後、連邦判事はこの州法を違憲と判断した。

しかし今月初め、フロリダ州のロン・デサンティス知事が、2027年1月の中間選挙後に施行される独自のSAVE法に署名している。

こうした動きについてハーモン氏は、わずか一握りの不正事例を見つけ出すためだけに、数千人もの有権者から権利を奪うのは理にかなっていないと主張する。

フロリダ州では2025年、市民権を偽って投票したとして2人が起訴されているが、そのような事例は非常に稀だ。

また、ワシントン・ポストの調査では、2010～14年に投票された約10億票のうち、「信ぴょう性のある不正事例」はわずか31件だった。(c)AFP/Victoria LAVELLE