【4月24日 CNS】92か所から71か所へ。中国・遼寧省（Liaoning）は累計で21か所の省級経済開発区を統廃合した。このかつてない規模の再編は、「引き算」で「足し算」を生み、「スリム化」によって「体質強化」を図る構造転換そのものだ。この改革の成果が公表された時、外部が目にしたのは単なる数字ではなく、東北の旧工業地帯が自らにメスを入れる姿だった。

この改革の時間軸は明確で断固としている。2025年上半期に4か所を廃止し、2025年11月以降の5か月足らずでさらに17か所を統廃合し、計21か所を調整した。遼寧省委と省政府は、成長性が低く、財政が悪化し、配置が不合理で、長期的に低順位にある開発区は統合または廃止するという明確な基準を示した。

経済開発区は本来、改革開放の「試験場」であり、地域発展の成長拠点として機能してきた。しかし長年の拡張の中で、少なからぬ開発区が本来の目的から逸脱した。最大の問題は「本質の変質」である。効率的で経済に特化した政策特区として設立されたはずが、教育や民政など多くの行政業務を抱え込み、組織も行政区と同様の構造となり、「何でもやるが経済が弱い」という状態に陥った。

これに加え、地方には「開発区の数＝実績」という発想が根強く残り、開発区の乱立が進んだ。92か所の開発区は分散し、役割が重複し、同質競争が激化した。多くが同じ産業分野に集中したことで資源はさらに分散し、「数は多いがどこも強くない」という非効率な構造が形成された。

さらに深い問題として、こうした構造はビジネス環境の改善を妨げていた。企業は本来、開発区にワンストップサービスを期待するが、実際には権限不足や体制の不備により手続きが煩雑化し、逆に障害となる場合もあった。2026年、遼寧省がビジネス環境の大幅改善を掲げた背景には、この根本的な課題がある。

東北振興という大きな文脈で見れば、この改革は不可避の打開策でもあった。本来、開発区は制度革新の最前線であるべきだが、実際には旧来型の行政運営が残り、組織の硬直化が顕著だった。

今回の改革の核心は、成果を出せる開発区を残し、資源を重点分野に集中することにある。単なる削減ではなく、非効率な園区を整理し、優良な園区へ資源を集約して「大きく強く」「専門性の高い」産業集積へと転換する供給側改革だ。

同時に、開発区を本来の役割へ戻す措置も進められた。社会業務を切り離し、経済機能に集中させるとともに、市レベルの経済管理権限を段階的に移譲した。その結果、組織の簡素化とサービス効率の向上が実現した。

改革後、省級以上の開発区の平均内部機構数は7.1に減少し、13.3%削減された。企業誘致や企業サービスに関わる機構の比率は83.1%に上昇し、改革前より7.1ポイント増加した。さらに45か所の開発区が地方政府と財源分配の仕組みを構築し、改革前より21か所増えた。

この「自らにメスを入れる」改革は、遼寧省にとどまらず、地方発展モデルの転換を象徴している。年初のビジネス環境改善から開発区改革まで、遼寧省は一貫して質の高い発展を重視してきた。そして、開発区の既得権的な仕組みを打破し、「数より質」という方向を明確にした。

統廃合は出発点に過ぎないが、開発区を本来の役割に戻し、発展の軸を質へと移すことで、遼寧の振興だけでなく、全国の開発区改革にも重要な示唆を与えている。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News