【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ大統領（79）は16日、イランとの戦争は第2次政権中の「ちょっとした気晴らし」だったと述べた。最近の世論調査では、イラン戦争が米国民の間で評判が悪いことが示されている。

トランプ氏はネバダ州ラスベガスで行われたイベントで支持者らに向かって、昨年可決された税制改革法案に含まれる「チップ課税廃止」を宣伝する中で、2期目就任以来の経済実績を誇らしげに語った。

「私の最初の任期中、わが国史上最高の経済を築き上げた。そして今、さらに成長させている。そして、イランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらずだ」と述べた。

「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があったからだ」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。

先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上の回答者のうち51％が、イラン戦争はそれに伴うコストに見合う価値がないと考えていることが明らかになった。

コストに見合う価値があると答えたのは回答者の4分の1未満、24％だった。

15日にクィニピアック大学が結果を発表した別の世論調査では、イラン戦争勃発（ぼっぱつ）以来のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡封鎖によるガソリン価格高騰について、米国の有権者の65％がトランプ氏に責任があると考えていることが明らかになった。

この調査では、トランプ氏のイラン問題への対応を支持すると回答した有権者はわずか36％で、58％が支持しないと回答した。(c)AFP